今年度の処遇改善額の見込みにご注意ください。
というのも、全職員に対して2%、月額6,000円程度とされている処遇改善等加算Ⅰ（以下、加算Ⅰとする）では、前年度に比べて大幅な増額が見込める試算となるからです。
筆者の試算では、150定員のケースで加算Ⅰの金額で月額17万円以上、増加率にして21％という結果になりました（シミュレーション結果についてはこちらをご参考ください）。
同じ定員での試算で、平成27年度から平成28年度にかけての金額の増加が月額7,000円程度、増加率0.9％であったのに比べると、大変な増額となっています。
そして、この月額17万円を職員数（仮に20人）で割ると、一人当たり8,500円となり、国が目安としている6,000円を大幅に上回ることになります。
しかも、「技能・経験に応じた追加的な処遇改善」である処遇改善等加算Ⅱ（以下、加算Ⅱ）については、加算部分２の中で別枠として支弁されますので、加算ⅠとⅡをあわせると最大で48,500円の増額となる職員がいることになります。
もちろん、実際には職員一律ではなく、主任などの役職者への配分を大きくすることが想定されますので、一律で8,500円ということはないかもしれません。しかし、加算Ⅰの金額を上回る賃金改善見込額が要件になっていますので、定期昇給に加えた特別昇給や手当額の増加などを検討していく必要性があります。